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カカロフの自分流思いつきblog
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尖閣諸島の中国漁船船長開放の責任を取って仙谷由人官房長官と柳田稔法務大臣の罷免しすぐに菅が記者会見をして次のことを発表すること
1、仙谷官房長官と柳田の罷免の理由を話し、ビデオ無断に公開した海上保安庁職員を寛大さでもって刑事処分も懲戒処分もしない、そして枝野幸男を官房長官に任命し、牧野聖修を法務大臣に任命する。
2、すぐに尖閣諸島での海上保安庁と中国漁船の衝突のビデオを全面公開し、尖閣の中国漁船船長らを殺人未遂容疑で告発し、捜査を海上保安庁し逮捕状を出して中国漁船船長らを逮捕状を出し、国際指名手配を出す。
3、魚釣島のヤギを自衛隊を出動して駆除し、環境に配慮して魚釣島に自衛隊を設営し、その後、尖閣諸島の海域に調査船を自衛隊の護衛とともに派遣する。これをやる際、自衛隊を重要施設を警備できる事と領域警備などを法改正をし、海上保安庁法も改正する

4、中国の「国防動員法」は、中国の有事の際に 中国に進出している日本企業や個人の資産を接収できる法律があるため、日本企業の撤退費用と日本人の生活保障、中国で資産を没収されたときの保障、中国で 日本人留学生が日本の大学などで学業を学ぶさいの支援、中国で個人で事業を行った方で日本で事業を行う場合の支援金などを補正予算を組み、中国に輸入依存 している日本国内企業に支援をし(もやし産業、衣料品、漢方薬など)、日本国内でシェアを中国製に奪われているアパレル産業などを支援育成資金を補正予算 に組む。中国以外の輸入先を求める、代替品種にする、薬草を自国生産にするなどを具体的対策を行う。

5、中国の緊張激化で景気を悪化するかもしれないので公共事業や研究費、教育など大型景気対策をする、自衛官と警察官増員と教員による増員による雇 用対策、賃金が高インフレになってから正社員と非正規社員の解雇規制の平等化と、同一価値労働同一賃金の導入、新卒一括採用をやめ通年採用を企業に求める 等雇用改革をし、そして空母配置やミサイル防衛の増強など防衛予算を大幅に増やす、レアアース、レアメタルの中国以外での確保し、電気製品、携帯電話など の廃棄物などにあるレアアース、レアメタルの都市鉱山の活用する予算をつけ、そのためのリサイクル産業を育てる、石油、天然ガス、メタンハイドレートや貴 金属とレアアース、レアメタルの日本の経済水域での調査し資源開発する予算をつける、公共交通機関の短距離の運賃を半額にするための助成金を出す。一定以 上の料金を払った宿泊者に都市圏内の一日乗車券を1枚無料で提供し国が補助する。国が民間賃貸住宅を買い上げて、賃貸住宅を増やし低賃金労働者向けの住宅 を増やす。国立戦争博物館を建設設置する。用途を特定しない地方交付金を一括して交付する。

6,消費税の構造的な欠陥があって、インボイスではなく帳簿方式であることと、仕入れ税額控除の問題があり、人件費(給料、社会保険料など)が仕入 れ税額控除はされないが外注費(人材派遣、請負、アウトソーシングなど)が仕入れ税額控除できるため、外注費のほうが高くても消費税支払額が安くなるため に、正社員より派遣請負などがきりやすいこともあいまってインセンティブが働きやすいことと、交際費と厚生費の仕入れ税額控除の問題もある。それでそのま まの税率でインボイスにして上の構造的欠陥をなおすと景気に悪影響なので消費税を廃止するしかない。ただ今の時期は来年のお年玉つき年賀はがきが発売され ているので、消費税を廃止と同時に郵便料金を値下げすると来年のお年玉つき年賀はがきの引き取り、新料金の来年の年賀はがき交換はほぼ不可能なので、菅総 理の記者会見で消費税廃止宣言後に速やかに、消費税廃止前のはがきの郵便料金と消費税廃止後の値下げしたはがきの郵便料金の差額を割引して販売する。割引 前に年賀はがきを買ってしまった客に対してレシートなどの証拠物があれば購入した所で、1枚につき消費税廃止前のはがきの郵便料金と消費税廃止後の値下げ したはがきの郵便料金の差額を払う(今年の11月1日から割引するまでの間)。来年の年賀はがきの負担と、切手と年賀はがき以外の日本郵便製はがきの回収 費用と記念切手販売損失は、政府が負担する。バス鉄道の公共交通機関の消費税廃止の際の運賃値下げするとき多少の混乱をあるため、政府が支援する。それで すぐに消費税を廃止して地方自治体の減収分を交付金で補い、廃止の後、さまざまな欠陥を修正してインボイスを導入して、事業者納税者番号制度を導入して、 医療食料品教育住居用家賃、住居用建物、高級店以外の外食、郵便と運輸サービス、書籍雑誌新聞など出版物、水道電気ガス、ガソリン軽油灯油の燃料、筆記用 具と、ベビー幼児用12歳以下対象の玩具と、子供用衣料品、宿泊サービスなどを非課税か0税率にして、景気がよくなってインフレ気味になれば条件つきなが ら2、3年後をめどに消費税を再導入して景気を見ながら徐々に上げる。消費税の再導入前に歳入庁を創設する

7、4、5、6のため、おそらく補正予算が巨額になるため(最低でも80兆円を超えるだろう)、財源に無利子無期限国債を発行し、日本銀行に直接引き受けを行う。財政法など改正が必要だ

8、中国冷却化の景気悪化とデフレ脱却のため日本銀行に日本国債と社債と株価や不動産価格に左右されるETF(指数連動型上場投資信託)や REIT(不動産投資信託)などを大量に50兆円以上に買う要請をする。日銀法改正して、政府が物価目標を定めて日銀にその達成を課すインフレ目標(イン フレターゲット)政策などを導入する

9、環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)に交渉決定を撤回する、理由は農業にだけ悪影響が出るわけではなく、雇用の自由化により外国人の安い賃金労働者が増え日本人の雇用が脅かされるなどがある。

10、登録型人材派遣と紹介予定派遣のマージン規制(賃金の10パーセントまでとする)をし、人材派遣料金の賃金社会保険料などの透明化をはかる、 また人材派遣会社が登録型派遣社員か紹介予定派遣の派遣社員の社宅の提供を原則禁止などの規制、そして個人型請負の労働基準法など労働法制を適用するこ と、求人情報にたいし嘘偽りの情報に罰則を強化し、そして労働基準監督署の機能の強化(たとえば留置場を置く、監督官に拳銃の所持を許可するなど)する、 有給休暇の完全取得義務化をはかる

11、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約で、日本では批准しているが、経済協力開発機構(OECD)加盟の先進 国が、全ての非OECD諸国にいかなる有害廃棄物も輸出することを禁止するというバーゼル禁止令(禁止修正条項)を日本は批准していない。それで日本は バーゼル禁止令を批准し、アメリカやインドなどへ批准を働きかけてバーゼル禁止令を正式に発効に持ち込むこと

12、小沢一郎氏の離党勧告をし、応じなければ除名、証人喚問を招致すること

13、船長開放の後、すぐ中国側強く出ればフジタ社員は死刑判決出たであろう、フジタ社員開放されてもこれらの対応策に時間がかかり中国や全世界を だますしかなかった、国民をもだましたが国益のためなら仕方ないことだやもえない、国民とビデオ公開をした海上保安庁職員を含む海上保安庁に対して謝罪を すること

14、郵政改革法案を修正して、ゆうちょとかんぽの限度額を1000万円のままにすること

15、都市圏で運輸連合を結成させ、共通運賃制度を導入を促進すること。陸上交通調整法をつかって国が調整する

16,一人当たりの国と地方の公務員給与を平均2割削減する改革を行う、国会議員の歳費を5割削減、文書通信交通滞在費を細部を公開させ5割削減、 総理大臣とその他の大臣の歳費5割以上カットする、地方議員の歳費上限年800万円まで制限、地方の首長上限1200万円まで制限するなど公務員、議員給 与改革をし、厚生年金と共済年金の統合は見送る、自衛隊員警察官ハローワーク職員税務官労働基準監督官などの一部を除き身分保障を廃止する、国会議員宿 舎、地方議員宿舎、自衛隊海上保安庁警察学校生以外の公務員宿舎の廃止して宿舎を売却か民間人に賃貸で貸す。厚生年金と共済年金の一元化はしないこと。

17、教育改革として、教員の任免を保護者と地域代表の大多数の学校理事会で行い、教科書検定を廃止し、学校教育法34条(教科書使用義務)を廃止 する。また中学校卒業予定者に国家統一の中学校卒業認定試験を課し、普通科とそれと類する科の高等学校卒業予定者に国家統一の高等学校卒業認定卒業試験を 課し、高等学校卒業認定卒業試験を合格しないと大学入学など出来なくする。小学校での複式学級の推奨すること。

18、国や地方自治体の帳簿を単式簿記から複式簿記に変更すること

19、平成21年1月1日施行の国籍法改正案を再改正して外国人の母の子どもに日本国籍の父が認知していてその子どもが日本国籍を取得するときにDNA鑑定を義務付ける法案を出すこと、偽装認知ビジネスを抑える目的で

その後、記者会見の後、速やかに菅総理がインドにいってインド首相と対等な安保条約を結ぶ約束をすることその際、密約でインドからその場で核兵器を 買って日本に持ち帰ること、2,3日たってマスコミに核疑惑報道させること。そして、菅内閣は中国に報道の自由と民主化を要求し、中国の人権問題を集中的 に中国を攻めて、国会で中国の人権問題で公聴会を開くこと。中国国内の反政府の民主化グループとチベットとウイグルの独立グループを側面支援すること。


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   改正前の教育基本法(改正前の教育基本法が廃止され、現行の教育基本法は、平成18年(西暦2006年)12月22日に公布、施行されました)は、昭和 22年(西暦1947年)、連合国軍総司令部(GHQ)主導で制定されました。つまり、改正前の教育基本法が制定した当時、GHQが統治していて、おそら く、GHQと日本が「education」と「教育」の意味合いの違いがわからないと思われ、「education」は日本語でいうと「教育」に当たる、 「教育」は英語でいうと「education」に当たると認識していた可能性があります。ということで、GHQ主導で制定した教育基本法の「教育(「教育 行政」の「教育」、「教育上」の「教育」は除く)」は、「education」 = 「学び教える場(学び場)」の意味の可能性があると思われます。また、教育行政の「教育」は、「educational(形容詞)」 = 「学び場と関連がある、学び場と関係を持つ、学び場にかかわる」の意味、「教育上」は、「educational(形容詞)」 = 「学び場と関連がある、学び場と関係を持つ、学び場にかかわる」の副詞「educationally」の意味の可能性があると思われます。 (education、educational、educationallyを英英辞典で調べればわかります。学び教える場(学び場)の「場」は、「ば」 と読みます。「education」の動詞、「educate」の語源は、ラテン語「(能力)を引き出す」の意、 d*cere「導く」から。*はuの上に-をつける)

   そういうことで、改正前の教育基本法第10条第1項に書いてある「教育(国語辞典で意味を調べてほしい)」という言葉を「education」 = 「学び教える場(学び場)」という言葉に替えて読んでみてほしい。これは、「education」 = 「学び教える場(学び場)」が国や地方公共団体やある団体やある個人を含む不特定のあるゆる不当な支配に服することなく、「education」 = 「学び教える場(学び場)」が国民全体に対して直接責任を負って、「education」 = 「学び教える場(学び場)」が行われるべきものであると解釈するほうがいいと思われます。

(参考資料)改正前の教育基本法第10条第1項    
      教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。

  改正前の教育基本法のページ http://www.houko.com/00/01/S22/025.HTM 

人権擁護法案ポータルwiki
偽った「人権擁護」で「言論弾圧」を推し進める「人権擁護法案」を簡単に説明しています。

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1976/06/12
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僕は普通に思っていることをブログ( 大道廃れて仁義有り。(老子))に書いています。また、「老子」を広く読まれるように幅広い分野について興味を持つように記事にしています。昭和51年(西暦1976年)生まれ。佐賀県神埼市在住。佐賀県佐賀市出身です。佐賀大学理工学部物理学科卒業
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